株主優待とアメリカへの対策について

まず、株主優待とは株を持ってくれている顧客の方に、企業がお礼としてお渡しする「自社製品の詰め合わせ」であったり、「お食事券」であったりします。
この株主優待が欲しいために、敢えてその企業の株を購入される方もいます。
例えば、おもちゃが大好きな方であれば、おもちゃ会社さんを応援するためにこのような株主になられますし、または、化粧品が好きな女性の方であれば、そのような株主優待目当てに株主になられる方もおられます。
いづれにしろ、基本的にはその企業を応援したい、という気持ちで購入される方が多いです。

しかし、この日本の株については、今、問題がとても大きくなっています。
まず10年ほど前から政府を通して問題になってきた、「日本郵政グループ」の株に関しての問題です。
郵便局など、またはゆうちょ銀行やかんぽ生命、この他にも日本郵便などの配達を担当しておられる会社さんは、日本郵政グループですが、民営化したために、株式会社となりました。
このことから、日本人以外でも株を購入することが可能となる時代がやってきています。

そのため、日本人が戦前から郵便局などに預けていたお金などが、アメリカの人々、特にアメリカの富裕層などに株を大量購入され、その結果として、日本郵政グループが崩壊し、郵便局などが利用しづらくなる、お年寄りの方々などが郵便局に行けたくなるほど、企業がアメリカの利益追求の言いなりになってしまうのでは?といった議論がされています。

このため、対策として、政府がまずは日本郵政グループの株の一部を保有する形にはなっています。
しかし民営化をしてしまった以上、そこには利益追求のために、弱者の方々が虐げられる、アメリカの富裕層や政府によって、日本の人々の利益が虐げられる世界になるのでは、と危惧されています。
株式会社とは、このようなリスクもはらんでいるのです。

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